パートで雇用保険から外れる条件って？【知恵袋】

「週20時間未満で働いているけど、雇用保険の対象外って言われた…。育児休業給付や失業給付を受けられなくなるの？」
パート労働者の方なら誰もが気になる、雇用保険の適用条件問題。
実は2028年10月に大幅な改正が予定されており、週10時間以上勤務でも加入できるようになります。
しかし現時点では週20時間未満のパートは原則対象外。
本記事では、厚生労働省の最新データを基に、雇用保険から外れる具体的な要件や改正の影響を徹底解説。
育児中の主婦や学生バイトなど、自分に当てはまる条件かどうかを確認すれば、思わぬ損を防げますよ。

パートが雇用保険から外れる具体的な要件

パートが雇用保険の被保険者資格を失う主な条件は1週間の所定労働時間が20時間未満であるか、雇用期間が31日未満の見込みの場合です。
これにより失業給付や育児休業給付などの給付金を受けられなくなります。
ただし2028年10月の改正で所定労働時間が10時間以上に引き下げられ、週10～19時間勤務の約500万人が新たに加入対象となります。

雇用保険の適用条件が変更される背景と詳細

現行の雇用保険適用条件

現在の雇用保険は、以下の2条件のいずれかを満たす場合被保険者資格を失います。

1週間の所定労働時間が20時間未満
雇用期間が31日未満の見込み

2023年時点で週10～20時間勤務のパート労働者は506万人に上り、このうち大多数が対象外となっています。
例えばコンビニで週18時間勤務するパートナーは、現状では雇用保険に加入できません。
万が一失業しても失業給付が受けられないため、経済的に大きなリスクを抱えることになります。

2028年改正による大幅な緩和

令和10年（2028年）10月に施行予定の改正により、適用条件が大幅に緩和されます。

項目	現行	2028年改正後
所定労働時間	20時間以上	10時間以上
新規加入者見込み	-	約500万人

これにより、週10時間以上のパートでも育児休業給付や失業給付の対象となります。
特に育児中の女性にとっては朗報で、週15時間勤務の看護師でも育児休業給付が受けられるようになります。
ただし保険料率が0.4%→0.5%に引き上げられ、使用者と労働者双方の負担が増加する点も注意が必要です。

改正前の過渡期における特例措置

2025年4月には自己都合退職の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。
現在は自己都合で退職した場合、最長2ヶ月間は失業給付が支給されませんが、改正後は1ヶ月で受給可能に。
ただし同一事業所で2回以上離職した場合は3ヶ月の制限が適用されます。
また60歳以上の高年齢雇用継続給付の給付率が15%→10%に引き下げられ、財政持続性が重視されます。

雇用保険から外れるケースの具体例

週15時間勤務のスーパー店員Aさん

40代のAさんはスーパーで週15時間、レジ業務に従事しています。
現在は所定労働時間が20時間未満のため雇用保険未加入。
ある日、夫の転勤が決まり急遽退職を余儀なくされましたが、失業給付が一切受けられず、生活資金に困窮。
2028年改正後は週10時間以上で加入可能になるため、同様の事態を防げます。

30日間の短期契約で働く飲食店バイトBさん大学生のBさんは夏休み限定で飲食店でバイト。
雇用期間が31日未満のため雇用保険の適用外。
しかし勤務中に怪我を負い2週間休業を余儀なくされると、傷病手当金が支給されず学費の支払いに困りました。
雇用期間が31日以上見込める場合のみ加入対象となる点が重要な分岐点です。

育児休業給付を求めて加入した看護師Cさん

30代のCさんは病院で週18時間勤務のパート看護師。
現在は所定労働時間が20時間未満のため育児休業給付の対象外。
しかし2028年改正後は週10時間以上で加入可能に。
子どもが病気で急遽休まなければならない場合でも、給付金67%が受けられるようになり、経済的負担が軽減されます。

高齢者の再就職支援事例

65歳のDさんは定年退職後、週12時間の清掃業務に就きました。
現状では所定労働時間が不足のため高年齢雇用継続給付の対象外。
2025年4月の改正で給付率が10%に引き下げられますが、週10時間以上勤務で2028年以降は加入可能に。
老後の生活資金確保の観点からも、適用拡大は大きな意義があります。

今すぐ確認すべきあなたの雇用保険資格

「もしかしたら自分も対象外かも…」と不安になっているあなた。
まずは雇用保険被保険者証を確認してください。
未交付の場合は週20時間未満で働いている可能性が高く、失業時のリスクを抱えています。
2028年改正まで待てない場合は、勤務時間を週20時間以上に調整できないか事業所に相談してみてください。
育児や介護が必要な場合は、短時間労働者支援制度の活用も検討対象です。

小さな一歩が、万が一の時の経済的安心を守ります。
今日中に雇用保険の適用状況を確認し、自分に必要な対策を講じてくださいね。