新築の家を買って3年が経過すると、固定資産税の納税通知書を見て「えっ、こんなに高くなったの？」って驚く方がとても多いんですね。
特に4年目の固定資産税は、それまでと比べてかなり上昇するので、予想外の出費に慌ててしまう方もいらっしゃるかもしれません。
でも安心してください。
この記事では、固定資産税が4年目にどれくらい上がるのか、なぜ上がるのか、そして具体的にどんな家でどれくらいの金額になるのかを、わかりやすく丁寧に解説していきますね。
事前に知っておくことで、心の準備も資金計画もしっかりできますから、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
固定資産税4年目の上昇は約2倍になります
結論から先にお伝えしますね。
新築住宅の固定資産税は、4年目に約1.89倍から1.94倍に上昇します。
つまり、ほぼ2倍近くになるということなんですね。
例えば、3年目に年間15万円だった固定資産税が、4年目には約30万円になるようなイメージです。
この上昇は「増税」というわけではなく、新築住宅特例という軽減措置が終了して、本来の税額に戻るというのが正確な表現なんですね。
国土交通省の公式見解でも、これは特例終了による本来の税額への復帰であると説明されています。
ただし、この上昇が起こるのは建物部分だけで、土地の固定資産税には影響がありませんから、その点は覚えておいてくださいね。
なぜ4年目に固定資産税が上がるのか
新築住宅特例という制度があります
固定資産税が4年目に上がる理由は、「新築住宅特例」という制度が関係しているんですね。
この制度は、新しく家を建てた方の負担を少しでも軽くするために作られた制度で、新築から3年間は建物部分の固定資産税が2分の1に減額されるという特例措置なんです。
つまり、最初の3年間は本来払うべき税額の半分で済んでいたということですね。
この優遇期間が3年間で終了するため、4年目からは本来の税額に戻るというわけなんです。
きっと多くの方が「なんで急に倍になるの？」って思われると思いますが、実は急に上がったのではなく、今まで優遇されていた期間が終わっただけなんですね。
すべての新築住宅が対象ではありません
ここで注意していただきたいのが、すべての新築住宅で4年目に税額が上がるわけではないということなんです。
この特例措置が適用されるのは、一般的な木造住宅の場合なんですね。
もし「認定長期優良住宅」という基準を満たした住宅を建てた場合は、軽減期間が3年間ではなく5年間になります。
また、マンションなどの中高層住宅の場合は、軽減期間が5年間となっているため、税額が上がるのは6年目からになるんですね。
ですから、ご自身の住宅がどのタイプに該当するのかを確認しておくことが大切かもしれませんね。
経年減点補正率も関係しています
もう一つ知っておいていただきたいのが、「経年減点補正率」という仕組みです。
建物は年数が経つほど価値が下がっていきますよね。
固定資産税の計算では、この価値の減少を反映するために、毎年「経年減点補正率」というものを使って評価額を調整しているんです。
具体的には、1年目は0.80、2年目は0.75、3年目は0.70、4年目は0.66から0.67という具合に、年々低下していきます。
つまり、建物の評価額自体は毎年少しずつ下がっているんですね。
それなのに4年目に税額が上がるのは、特例措置の終了による影響のほうが、建物価値の減少による影響よりもずっと大きいからなんです。
計算の仕組みを理解しましょう
固定資産税の計算方法は、実はそんなに難しくないんですよ。
基本的な計算式は次のようになります。
固定資産税 = 固定資産税評価額 × 税率1.4%
そして、固定資産税評価額は次のように計算されます。
固定資産税評価額 = 新築時の建物価格 × 経年減点補正率
新築から3年間は、この計算で出た税額が2分の1になるんですね。
4年目からは、この軽減がなくなって本来の計算式通りの税額になるということなんです。
ちなみに、新築時の建物価格は、実際に購入した価格ではなく、固定資産税評価額として計算される価格で、だいたい購入価格の約60%程度になることが多いんですね。
具体的な金額シミュレーションを見てみましょう
建物価格2,500万円の場合
それでは、具体的にどれくらいの金額になるのか見ていきましょう。
まず、建物価格が2,500万円の新築住宅の場合です。
軽減期間（1年目から3年目）：約12万円から14万円
4年目以降：約23万円から28万円
このように、年間で約10万円から14万円ほど増える計算になりますね。
月額に換算すると、約8,000円から12,000円くらいの負担増ということになります。
家計への影響も決して小さくないですから、事前に準備しておきたいところですよね。
建物価格3,000万円の場合
次に、建物価格が3,000万円の新築住宅を見てみましょう。
軽減期間（1年目から3年目）：約15万円から16万円
4年目以降：約30万円から32万円
この価格帯の住宅だと、年間で約15万円から16万円ほどの増加になりますね。
月額では約12,000円から13,000円程度の負担増です。
3,000万円くらいの建物価格は、一般的なファミリー向け新築住宅の平均的な価格帯かもしれませんね。
このくらいの価格帯で家を建てられた方は、特に4年目の税額変化に注意しておくといいですね。
建物価格4,000万円の場合
もう少し高価格帯の、建物価格が4,000万円の新築住宅の場合も見てみましょう。
軽減期間（1年目から3年目）：約20万円
4年目以降：約37万円から38万円
この場合は、年間で約17万円から18万円ほどの増加になります。
月額に換算すると、約14,000円から15,000円程度の負担増ですね。
建物価格が高くなればなるほど、当然ながら固定資産税の増加額も大きくなるということがわかりますよね。
実際の増加率を確認しましょう
これらの具体例から、3年目と比較した4年目の増加率は約1.89倍から1.94倍になることがわかります。
例えば、3年目に年間35万円の固定資産税を払っていた場合、4年目には約66万円になる計算なんですね。
この数字を見ると、かなり大きな変化だと感じられるかもしれません。
でも、繰り返しになりますが、これは増税ではなく、優遇期間が終了して本来の税額に戻っただけということを理解しておくと、少し気持ちが楽になるかもしれませんね。
土地部分の税額は変わりません
ここで安心していただきたい情報があります。
実は、4年目に上がるのは建物部分の固定資産税だけなんですね。
土地部分の固定資産税には、この特例措置は関係ありませんから、土地の税額は4年目になっても変わりません。
固定資産税の納税通知書には、土地と建物が分けて記載されていますから、実際に増えているのは建物部分だけだということを確認できますよ。
土地の固定資産税については、別の軽減措置（住宅用地の特例）が適用されていて、これは継続して適用されますから、その点は安心してくださいね。
認定長期優良住宅なら軽減期間が長くなります
もし、これから家を建てようと考えている方がこの記事を読んでくださっているなら、「認定長期優良住宅」という選択肢も検討してみる価値があるかもしれませんね。
認定長期優良住宅とは、耐震性や省エネ性能などが高い基準を満たした住宅のことで、この基準をクリアすると固定資産税の軽減期間が3年間ではなく5年間に延長されるんです。
つまり、税額が本来の金額に戻るのが4年目ではなく6年目になるということですね。
建築コストは多少上がるかもしれませんが、税制優遇のメリットや住宅の品質を考えると、検討する価値はあると思いますよ。
まとめ：4年目の固定資産税上昇に備えましょう
それでは、ここまでの内容をまとめてみましょう。
新築住宅の固定資産税は、4年目に約1.89倍から1.94倍に上昇します。
これは、新築住宅特例という軽減措置が3年間で終了し、本来の税額に戻るためなんですね。
具体的な金額としては、次のようになります。
- 建物価格2,500万円：約12万円から14万円 → 約23万円から28万円
- 建物価格3,000万円：約15万円から16万円 → 約30万円から32万円
- 建物価格4,000万円：約20万円 → 約37万円から38万円
ただし、この上昇は建物部分のみで、土地の固定資産税は変わりません。
また、認定長期優良住宅の場合は軽減期間が5年間となり、マンションなどの中高層住宅の場合も同様に5年間の軽減が適用されます。
大切なのは、この上昇を事前に知って、資金計画に組み込んでおくことなんですね。
今から準備を始めて安心な暮らしを
固定資産税の4年目の上昇について、詳しくご理解いただけたでしょうか。
もしあなたが新築住宅を購入して1年目、2年目、3年目のいずれかにいらっしゃるなら、今からしっかりと準備を始めることができますよね。
例えば、毎月少しずつ固定資産税用の貯金をしておくとか、家計の見直しをして無駄な支出を減らしておくとか、できることはたくさんあると思います。
もし、すでに4年目を迎えて税額の上昇に驚いている方がいらっしゃるなら、これは増税ではなく本来の税額に戻っただけだということを理解して、これからの資金計画を見直すきっかけにしてみてくださいね。
固定資産税は、家を持っている限りずっと払い続ける税金です。
だからこそ、正しい知識を持って、計画的に対応していくことが大切なんですね。
不安に思う気持ちは当然ですが、事前に知っておくことで、心の準備も資金の準備もできますから、きっと大丈夫ですよ。
もし詳しい金額が知りたい場合は、お住まいの市町村の税務課に問い合わせると、丁寧に教えてもらえますから、遠慮せずに相談してみてくださいね。
あなたの安心な暮らしのために、この記事が少しでもお役に立てたら嬉しいです。
