年末調整の書類を目の前にして、「収入金額って大体でいいのかな？」って思ったことありませんか？
忙しい毎日の中で、正確な金額を調べるのって面倒に感じますよね。
給与明細を全部引っ張り出して計算するのも大変だし、少しくらいズレても問題ないんじゃないかって考えてしまう気持ち、とてもよくわかります。
でも実は、年末調整の収入金額は「大体」で記入するのは避けた方がいいんですね。
この記事では、なぜ正確な金額が必要なのか、どうやって確認すればいいのか、そして間違えてしまったらどうなるのかについて、一緒に見ていきましょう。
難しい税金の話も、できるだけわかりやすくお伝えしていきますので、安心してくださいね。
年末調整の収入金額は正確に記入する必要があります
結論から言いますと、年末調整の収入金額は「大体でいい」ではなく、正確な金額を記入する必要があるんですね。
「少しくらいなら大丈夫でしょ？」って思うかもしれませんが、収入金額は税金の計算に直接影響する大切な数字なんです。
源泉徴収票の「支払金額」という欄に記載されている、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額を使うのが正しい方法なんですね。
もし概算で記入してしまうと、本来受けられる控除が受けられなかったり、逆に税金を少なく計算してしまって後で追加納税が必要になったりする可能性があるんです。
国税庁のガイドラインでも、正確な数字を使用することが推奨されていますので、きちんと確認してから記入することが大切なんですね。
なぜ収入金額を正確に記入する必要があるのか
税金の計算に直接影響するから
収入金額が少しでも違うと、そこから計算される所得金額も変わってきてしまうんですね。
所得金額は収入金額から給与所得控除を差し引いて計算されます。
この給与所得控除は収入金額の区分によって計算方法が変わるため、収入金額が違えば控除額も変わってしまう可能性があるんです。
例えば、収入金額が190万円前後の方の場合、正確な金額によって控除額の計算式が変わってくることもあるんですね。
結果として、最終的な税額が変わってしまい、還付金が少なくなったり、追加で税金を払わなければならなくなったりすることもあるんです。
各種控除の判定基準になるから
収入金額は、様々な控除が受けられるかどうかの判定にも使われるんですね。
特に、給与収入が850万円を超える方は所得金額調整控除の対象になる可能性があります。
これは23歳未満の扶養親族がいる場合などに適用される制度なんですが、収入金額が正確でないと、この控除を受けられるかどうかの判定も正しくできなくなってしまうんです。
また、基礎控除も合計所得金額に応じて段階的に変わってきます。
合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除が減額されていき、2,500万円を超えると基礎控除がゼロになってしまうんですね。
このような判定のためにも、正確な収入金額が必要なんです。
会社や税務署の手続きがスムーズになるから
正確な金額を記入することで、会社の経理担当の方の作業もスムーズになりますよね。
もし大体の金額で記入して、後から訂正が必要になったら、会社にも迷惑をかけてしまうかもしれません。
年末調整は会社が従業員に代わって税金の精算をしてくれる制度です。
そのため、正確な情報を提供することは従業員としての責任でもあるんですね。
また、万が一税務署から問い合わせがあった場合も、正確な金額で申告していれば安心して対応できますよね。
後から修正するのが大変だから
年末調整が終わった後に金額の間違いに気づいた場合、修正するのはとても手間がかかるんです。
場合によっては確定申告をして訂正する必要も出てくるかもしれません。
確定申告って聞くと、ちょっと難しそうで面倒に感じませんか？
最初から正確な金額を記入しておけば、そんな手間をかけずに済むんですね。
「後で困るくらいなら、最初にちゃんとやっておこう」という考え方が、結果的には自分を楽にしてくれるんです。
収入金額を正確に確認する方法
源泉徴収票の「支払金額」を確認する
一番簡単で確実な方法は、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ることなんですね。
この「支払金額」という欄に書かれている数字が、まさに年末調整で記入すべき収入金額なんです。
源泉徴収票は通常、前年分が1月から2月頃に会社から渡されますよね。
ただし、年末調整の時期には前年の源泉徴収票を参考にしつつ、今年の収入見込みを記入することになります。
会社によっては、年末調整の書類と一緒に今年の収入見込額を教えてくれることもあるので、確認してみるといいかもしれませんね。
給与明細から計算する方法
もし源泉徴収票がまだ手元にない場合は、給与明細から計算することもできるんです。
計算方法は、1月から12月までの給与明細の「総支給額」を全部足し算するだけなんですね。
ここで注意したいのが、「手取り額」ではなく「総支給額」を使うということです。
総支給額というのは、税金や社会保険料が引かれる前の金額のことなんです。
基本給、残業代、各種手当などが全て含まれた金額ですね。
賞与（ボーナス）がある場合は、その総支給額も忘れずに加えてくださいね。
非課税の手当は除外する
ちょっと複雑なのが、手当の取り扱いなんですね。
通勤手当や住宅手当は原則として総支給額に含まれるんですが、非課税の範囲内の通勤手当は除外する必要があるんです。
例えば、公共交通機関の通勤定期代は月15万円まで非課税なので、この範囲内であれば収入金額に含める必要はありません。
マイカー通勤の場合も、距離に応じて非課税枠が設定されているんですね。
この辺りは給与明細で課税対象と非課税が分けて記載されていることが多いので、確認してみてください。
複数の勤務先がある場合の注意点
もしかしたら、副業をしている方もいらっしゃるかもしれませんね。
複数の会社から給与をもらっている場合は、基本的に主たる勤務先でのみ年末調整を行うことになります。
他の勤務先の収入については、自分で確定申告をする必要があるんですね。
年末調整の書類には、主たる勤務先からの収入のみを記入することになります。
副業の収入も含めて全体の税金を正しく計算するためには、確定申告が必要になってくるんです。
収入金額と所得金額の違いを理解しよう
収入金額とは何か
まず、収入金額について改めて整理しておきましょうね。
収入金額とは、会社から支払われた給与や賞与の合計額のことです。
税金や社会保険料が引かれる前の、いわゆる「総支給額」なんですね。
源泉徴収票では「支払金額」という欄に記載されている金額がこれに当たります。
「年収」という言葉で呼ばれることも多い金額ですね。
所得金額とは何か
一方、所得金額は収入金額とは違う概念なんですね。
所得金額は、収入金額から給与所得控除を差し引いた金額のことを指します。
源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」という欄に記載されているんです。
なぜこんな計算をするかというと、給与をもらうためには通勤費用や仕事着など、ある程度の経費がかかっていると考えられるからなんですね。
その経費相当額を概算で控除してあげようというのが、給与所得控除の考え方なんです。
給与所得控除の計算方法
給与所得控除の金額は、収入金額の区分によって決まっているんですね。
令和7年分（2025年分）の計算方法を見てみましょう。
- 収入金額が162.5万円以下の場合：55万円
- 収入金額が162.5万円超180万円以下：収入金額×40％－10万円
- 収入金額が180万円超360万円以下：収入金額×30％＋8万円
- 収入金額が360万円超660万円以下：収入金額×20％＋44万円
- 収入金額が660万円超850万円以下：収入金額×10％＋110万円
- 収入金額が850万円超：195万円（上限）
ちょっと複雑に見えるかもしれませんが、年末調整の申告書には速算表が付いているので、それを見ながら計算すれば大丈夫なんですね。
所得金額調整控除について
給与収入が850万円を超える方には、さらに所得金額調整控除が適用される可能性があるんです。
これは以下のいずれかに該当する場合に受けられる控除なんですね。
- 本人が特別障害者である
- 23歳未満の扶養親族がいる
- 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる
計算式は（収入金額－850万円）×10％で、最大15万円が控除されることになります。
該当する方は忘れずに申告してくださいね。
具体的な計算例で理解を深めましょう
年収300万円の場合の計算例
それでは、具体的な例を見ていきましょうね。
年収（収入金額）が300万円の方の場合を考えてみます。
まず、給与所得控除を計算します。
300万円は「180万円超360万円以下」の区分に入るので、計算式は「収入金額×30％＋8万円」になりますね。
300万円×30％＋8万円＝90万円＋8万円＝98万円
したがって、所得金額は300万円－98万円＝202万円になるんですね。
この202万円が、各種控除を計算する際の基準になる金額なんです。
年収600万円の場合の計算例
次に、もう少し収入が高い方の例を見てみましょう。
年収（収入金額）が600万円の方の場合です。
600万円は「360万円超660万円以下」の区分なので、計算式は「収入金額×20％＋44万円」になります。
600万円×20％＋44万円＝120万円＋44万円＝164万円
所得金額は600万円－164万円＝436万円となるんですね。
こうして見ると、収入金額が高くなるほど給与所得控除の金額も大きくなることがわかりますよね。
年収900万円で子どもがいる場合の計算例
最後に、もう少し複雑なケースを見てみましょう。
年収（収入金額）が900万円で、22歳の大学生の子どもがいる方の場合です。
まず、給与所得控除を計算します。
900万円は「850万円超」なので、給与所得控除は上限の195万円になります。
次に、所得金額調整控除を計算します。
23歳未満の扶養親族がいるので、対象になるんですね。
（900万円－850万円）×10％＝50万円×10％＝5万円
したがって、所得金額は900万円－195万円－5万円＝700万円になるんです。
所得金額調整控除を忘れると5万円も損をしてしまうので、該当する方は必ず申告してくださいね。
収入金額を間違えた場合のシミュレーション
では、もし収入金額を間違えて記入してしまったら、どうなるのでしょうか。
例えば、実際は年収300万円なのに、大体でいいかと思って280万円と記入してしまったケースを考えてみます。
実際の所得金額：300万円－98万円＝202万円
間違った所得金額：280万円－92万円＝188万円
所得金額が14万円も違ってきてしまうんですね。
所得税率が5％の方なら、14万円×5％＝7,000円の税額の違いが出てきます。
さらに、住民税（税率10％）も含めると、14万円×10％＝14,000円の違いです。
合計で21,000円もの差額が出てしまう可能性があるんですね。
こう考えると、やっぱり正確な金額を記入することの大切さがわかりますよね。
年末調整でよくある疑問と答え
見込み額でも大丈夫なの？
年末調整の書類を提出する時点では、まだ12月の給与が確定していないこともありますよね。
その場合は、12月分を見込みで計算して記入することになります。
これは「大体でいい」というのとは違って、できるだけ正確に見込むということなんですね。
例年と同じくらいの給与が見込まれるなら、前年の12月分を参考にするといいかもしれません。
実際の金額と多少のズレが出ても、会社が年末調整を完了する際に正確な金額で再計算してくれるので安心してくださいね。
途中入社の場合はどうすればいい？
今年の途中で転職した方もいらっしゃるかもしれませんね。
その場合は、前の会社の収入も含めて記入する必要があるんです。
前の会社から源泉徴収票をもらって、その「支払金額」と今の会社での収入を合計した金額を記入してください。
前の会社の源泉徴収票は、今の会社に提出することも忘れないでくださいね。
これがないと、年間の収入を正しく把握できず、年末調整が正確にできなくなってしまうんです。
年収2,000万円を超える場合は？
高所得の方には特別なルールがあるんですね。
年収が2,000万円を超える方は、年末調整の対象外になります。
この場合は、会社での年末調整は行わず、自分で確定申告をする必要があるんです。
また、年収が2,500万円を超えると基礎控除も受けられなくなるという点も覚えておいてくださいね。
災害にあった場合の特例は？
もし災害の被害を受けて、災害減免法による所得税の軽減や免除を受ける方も、年末調整の対象外になるんですね。
この場合も確定申告で正式に手続きをする必要があります。
被災された方への特例措置もいろいろあるので、税務署や市区町村の窓口で相談してみることをおすすめします。
まとめ：正確な収入金額の記入が大切です
ここまで、年末調整の収入金額について詳しく見てきましたね。
改めて大切なポイントをまとめておきましょう。
年末調整の収入金額は「大体でいい」ではなく、正確に記入する必要があるんです。
その理由は、税金の計算に直接影響するからなんですね。
収入金額の確認方法は、源泉徴収票の「支払金額」を見るか、給与明細の総支給額を合計すること。
手取り額ではなく、税金や社会保険料が引かれる前の総支給額を使うことを忘れないでくださいね。
収入金額から給与所得控除を差し引いたものが所得金額になり、この所得金額を基準に各種控除が計算されます。
給与収入が850万円を超える方で、23歳未満の扶養親族がいる場合などは、所得金額調整控除も忘れずに申告しましょう。
もし間違えて記入してしまうと、還付金が少なくなったり、追加で税金を払わなければならなくなったりする可能性があるんです。
後から修正するのは手間がかかるので、最初から正確に記入することが大切なんですね。
年末調整は面倒に感じるかもしれませんが、正しく申告することで適正な税金の精算ができて、安心して新年を迎えられますよね。
さあ、正確な年末調整を始めましょう
年末調整の収入金額について、理解が深まりましたでしょうか？
「大体でいい」と思っていた方も、正確に記入することの大切さがわかっていただけたかと思います。
まずは、手元に源泉徴収票や給与明細を準備してみてください。
源泉徴収票の「支払金額」を確認するだけなら、そんなに時間はかからないはずですよね。
もし給与明細から計算する場合も、スマホの電卓アプリを使えば簡単にできるんです。
わからないことがあれば、会社の経理担当の方に聞いてみるのも良い方法ですね。
皆さん親切に教えてくれるはずですよ。
正確な年末調整をすることで、適正な還付を受けられたり、翌年の住民税も正しく計算されたりします。
少しの手間をかけることで、あなたの大切なお金をしっかり守ることができるんですね。
今年の年末調整は、この記事を参考に、正確な収入金額で記入してみてくださいね。
きっと、すっきりとした気持ちで新しい年を迎えられるはずですよ。
