借金の返済が難しくなって、ようやく勇気を出して弁護士さんに相談したのに、まだ督促の電話が鳴り止まない…そんな状況に不安を感じていませんか？
「受任通知を送れば督促が止まる」と聞いていたのに、実際には電話が来たり、郵便が届いたりして、「本当に大丈夫なのかな」と心配になりますよね。
実は、受任通知を送っても督促が止まらないケースがあるんですね。
でも、それにはちゃんとした理由があって、多くの場合は適切に対処できるものなんです。
この記事では、なぜ受任通知を送っても催促が止まらないことがあるのか、その理由と具体的な対処法について、分かりやすくお伝えしていきますね。
受任通知で催促が止まらない主な理由
受任通知を送っても督促が止まらない場合、大きく分けて3つの理由があるとされています。
まず安心していただきたいのは、貸金業者や銀行からの督促は、受任通知が届けば原則として止まるんですね。
これは貸金業法という法律でしっかり定められているので、多くのケースでは問題なく督促が止まるはずなんです。
ただ、それでも止まらないことがあるのは、以下のような理由があるからかもしれませんね。
- 債権者が受任通知を受け取っていない、または確認していない
- 法律の規制対象外の債権者からの督促である
- 裁判所を通じた法的手続きが既に始まっている
これらのケースでは、残念ながら受任通知だけでは督促を止められないことがあるんですね。
でも、それぞれに対処法がありますので、焦らずに対応していくことが大切ですよ。
受任通知の効力が及ばないケースとは
受任通知が「なぜ効かないのか」を理解することで、今後の対応が見えてきますよね。
ここからは、その理由を詳しく見ていきましょう。
個人債権者からの督促
実は、親族や知人など、個人からの借金については、受任通知で督促を止めることができないんですね。
貸金業法という法律は、文字通り「貸金業を営む業者」を規制する法律なんです。
ですから、個人的にお金を貸してくれた方には、この法律が適用されないんですね。
もしかしたら、親戚のおじさんや、昔からの友人から借りたお金について、まだ連絡が来ているかもしれませんね。
これは法律違反ではなく、むしろ当然のことなんです。
この場合は、弁護士さんを通じて、個別に返済方法について話し合いをする必要があるかもしれません。
個人的な関係だからこそ、誠意を持って対応することが大切ですよね。
生活関連の債務からの請求
携帯電話の料金や電気・ガス・水道などの公共料金についても、受任通知で督促が止まらないことがあるんですね。
これらの会社は「貸金業者」ではないため、貸金業法の規制を受けないんです。
つまり、サービスの提供者として、未払い料金について請求する権利があるということなんですね。
特に携帯電話会社からの請求が続くケースは多いとされています。
これは、携帯電話の料金には「端末代金の分割払い」が含まれていることが多いからかもしれませんね。
電力会社や水道局なども同様で、生活に必要なサービスの料金は、債務整理の対象になっても督促が続く可能性があるということを覚えておくとよいかもしれません。
受任通知が届く前のタイムラグ
意外と多いのが、単純に受任通知がまだ債権者に届いていないというケースなんですね。
弁護士さんに依頼したその日に受任通知を発送してくれたとしても、債権者の手元に届くまでには通常1〜3日程度かかるとされています。
さらに、大きな会社の場合は、社内での確認作業に時間がかかることもあるんですね。
郵便が届いてから、担当部署に回って、システムに登録されて…という流れを考えると、実際に督促が止まるまでに数日かかるのは自然なことかもしれませんね。
この期間中に督促の電話が来ても、「弁護士に依頼しました」と伝えれば、それ以上の取り立てはされないことが多いですよ。
債権者に正当な理由がある場合
貸金業法では、債権者に「正当な理由」があれば、受任通知後でも直接督促できると定められているんですね。
正当な理由として認められるのは、例えば以下のようなケースです。
- 弁護士や司法書士と連絡が取れなくなった場合
- 受任通知に記載された内容が不明確で確認が必要な場合
- 債権者が法的手続きを進める必要がある場合
ただ、これらのケースは比較的まれで、きちんとした弁護士事務所に依頼していれば、ほとんど起こらないとされていますよ。
裁判所からの通知は止まらない
ここが重要なポイントなんですが、受任通知では裁判所を通じた法的手続きを止めることはできないんですね。
既に債権者が裁判所に支払督促を申し立てていたり、訴訟を起こしていたりする場合、裁判所からの通知は弁護士に依頼した後も届き続けます。
これは裁判所が行う正式な手続きなので、受任通知の効力が及ばないんですね。
もし裁判所からの通知を放置してしまうと、最悪の場合、給与や銀行口座が差し押さえられてしまうリスクもあるとされています。
ですから、裁判所からの書類が届いたら、すぐに弁護士さんに相談することが大切ですよ。
催促が止まらないときの具体的なケース
理論的な話だけではイメージしにくいですよね。
ここからは、実際によくある具体的なケースをいくつか見ていきましょう。
ケース1：消費者金融からの電話が止まらない
Aさんは大手消費者金融3社から合計200万円の借金があり、弁護士に債務整理を依頼しました。
弁護士さんがすぐに受任通知を送ってくれたのに、1社からだけ毎日のように電話がかかってくるんですね。
この場合、まず確認すべきは「その会社に本当に受任通知が届いているか」ということなんです。
弁護士さんに連絡したところ、実はその1社だけ、登録されていた住所が古くて届いていなかったことが判明したんですね。
正しい住所に再送したところ、すぐに督促が止まったそうです。
もしかしたら、あなたのケースも単純な住所の間違いや、郵便事故かもしれませんね。
まずは担当の弁護士さんに「いつ、どこに送ったか」を確認してもらうとよいかもしれません。
ケース2：親から借りたお金について連絡が来る
Bさんは銀行カードローンと親から借りた100万円について、まとめて債務整理を依頼しました。
銀行からの督促は止まったのに、親からは変わらず「いつ返せるの？」という連絡が来るんですね。
先ほどもお伝えしましたが、個人間の借金には受任通知の効力が及ばないんです。
このケースでは、弁護士さんが間に入って、親御さんに状況を説明し、返済計画を提案することになりました。
法律的な強制力はないものの、専門家から説明してもらうことで、理解を得やすくなるかもしれませんね。
家族や友人からの借金がある場合は、受任通知では解決できないことを、最初から理解しておくことが大切ですよ。
ケース3：携帯電話会社からの請求が続く
Cさんはクレジットカードと携帯電話の分割払いを含めて債務整理を依頼しました。
クレジットカード会社からの連絡は止まったのに、携帯電話会社からは毎月請求書が届くんですね。
携帯電話会社は「通信サービス業」であって「貸金業者」ではないため、貸金業法の規制を受けないんです。
特に端末代金の分割払いは、販売代金の後払いという性質があるため、債務整理の対象にしても督促が続くことがあるとされています。
このケースでは、弁護士さんが携帯電話会社と個別に交渉して、分割払いの条件を見直してもらうことになりました。
ただし、交渉がまとまるまでは、通常の請求が続く可能性があることを理解しておく必要があるんですね。
ケース4：すでに裁判所から支払督促が届いていた
Dさんは返済が滞って数ヶ月後に弁護士に相談したのですが、既に債権者の1社が裁判所に支払督促を申し立てていたんですね。
弁護士に依頼した後も、裁判所からの通知は止まりませんでした。
これは受任通知では裁判手続きを止められないという典型的なケースなんです。
この場合、弁護士さんはすぐに裁判所に「督促異議申立書」を提出して、通常訴訟に移行させる手続きを取りました。
そうすることで、一方的に判決が出てしまうことを防ぎ、交渉の余地を作ることができるんですね。
もし裁判所からの通知を無視してしまうと、財産を差し押さえられるリスクがあるとされています。
ですから、裁判所からの書類は最優先で弁護士さんに見せることが大切ですよ。
ケース5：債権回収会社からの督促が止まらない
Eさんは古い借金について、最近債権回収会社から督促が来るようになって、弁護士に相談しました。
受任通知を送ってもらったのに、その会社からの連絡だけは止まらなかったんですね。
調べてみると、実はその債権回収会社は正式な「サービサー」（債権管理回収業の許可を得た会社）ではなく、違法な業者だった可能性があるんです。
違法業者の場合、そもそも法律を守る気がないので、受任通知を送っても効果がないかもしれませんね。
この場合は、弁護士さんが警察や監督官庁に相談するなど、別の対応が必要になることもあるんです。
もしかしたら、その債権自体が時効になっていたり、そもそも存在しない架空請求だったりすることもあるとされています。
怪しいと感じたら、すぐに専門家に相談することが大切ですよ。
催促が止まらないときの対処法
督促が止まらなくて不安な気持ち、よく分かりますよね。
でも、適切に対処すれば必ず解決できるので、一緒に確認していきましょう。
まずは担当弁護士に連絡する
何よりも先に、依頼している弁護士さんに連絡することが最優先ですよ。
督促が続いていることを伝えれば、弁護士さんが状況を確認して、適切な対応をしてくれるはずなんですね。
もしかしたら、単に受任通知がまだ届いていないだけかもしれませんし、何か手続き上の問題があるのかもしれません。
連絡する際は、以下の情報を伝えるとスムーズですよ。
- どの債権者から連絡が来ているか
- いつ、どんな方法で連絡があったか（電話、郵便、訪問など）
- 相手はどんな内容を言っていたか
- 受任通知を送ってからどのくらい経っているか
こういった情報があれば、弁護士さんも原因を特定しやすくなりますよね。
債権者には「弁護士に依頼済み」と伝える
もし直接連絡が来た場合は、「債務整理を弁護士に依頼しています」とはっきり伝えることが大切なんですね。
そして、担当弁護士の名前と事務所の電話番号を教えて、「詳しくはそちらに連絡してください」と言うとよいかもしれません。
多くの場合、これで相手も引き下がるとされています。
ただし、具体的な返済計画や金額の話をする必要はありませんよ。
「弁護士から連絡します」と繰り返し伝えるだけで大丈夫なんです。
相手が強い口調で迫ってきても、決して感情的にならず、冷静に対応することが大切ですよね。
督促の記録を残しておく
もしかしたら後で問題になるかもしれないので、督促があった記録を残しておくとよいかもしれませんね。
以下のような情報をメモしておくと役立つことがあるんです。
- 日付と時刻
- 連絡方法（電話、郵便、訪問など）
- 相手の名前や会社名
- 話した内容
- 相手の態度（脅迫的だったか、丁寧だったかなど）
もし相手が違法な取り立てをしていた場合、この記録が証拠になることもあるとされています。
電話の場合は、可能なら録音しておくのも一つの方法かもしれませんね。
裁判所からの通知は絶対に放置しない
これは何度でも強調したいのですが、裁判所からの書類が届いたら、最優先で対応する必要があるんですね。
裁判所からの通知には「答弁書」や「異議申立書」を提出する期限が書かれていることが多いんです。
この期限を過ぎてしまうと、相手の言い分がそのまま認められてしまう可能性があるとされています。
もし裁判所から書類が届いたら、すぐに弁護士さんに連絡して、現物を見せることが大切ですよ。
弁護士さんがいれば、適切な対応をしてくれますので、一人で悩まないでくださいね。
違法な取り立てには毅然と対応する
もし相手が以下のような違法な取り立てをしてきた場合は、はっきりと拒否することが大切なんですね。
- 夜間（午後9時から午前8時まで）や早朝に電話や訪問をする
- 職場に何度も電話をかけたり、訪問したりする
- 家族や友人に借金のことを言いふらす
- 脅迫的な言葉を使う
- 正当な理由なく自宅に押しかける
これらの行為は貸金業法で禁止されているんです。
もしこういった取り立てを受けたら、すぐに弁護士さんに相談して、場合によっては警察や監督官庁に通報することも検討してよいかもしれませんね。
あなたには法律で守られる権利があるんですよ。
違法な取り立てに屈する必要はまったくありません。
まとめ：受任通知で催促が止まらない場合の対応
ここまで、受任通知を送っても催促が止まらない理由と対処法について見てきましたね。
最後にもう一度、大切なポイントを整理しておきましょう。
受任通知で督促が止まらない主な理由は、以下の5つでしたね。
- 受任通知が届いていない、または確認されていない（タイムラグ）
- 個人債権者からの督促（法律の規制対象外）
- 携帯電話料金など生活関連サービスの請求（貸金業者ではない）
- 債権者に正当な理由がある場合（連絡不能など）
- 既に裁判所の手続きが始まっている場合
対処法としては、まず担当の弁護士さんに連絡することが何よりも大切なんですね。
弁護士さんが状況を確認して、適切な対応をしてくれるはずですよ。
直接連絡が来た場合は、「弁護士に依頼済みです」と伝えて、担当弁護士の連絡先を教えればよいんです。
具体的な話をする必要はありませんし、感情的になる必要もありませんよ。
そして、裁判所からの通知だけは絶対に放置してはいけないということを覚えておいてくださいね。
これだけは弁護士さんに最優先で相談する必要があるんです。
一歩踏み出す勇気を持って
借金の督促が続いているときの不安な気持ち、本当によく分かりますよね。
夜も眠れなかったり、電話の音にびくびくしたり、毎日が憂鬱になってしまうこともあるかもしれません。
でも、弁護士さんに依頼したということは、もう一人で悩む必要はないということなんですよ。
専門家があなたの味方になってくれているんですから、遠慮なく相談してくださいね。
もしかしたら、「こんなことで連絡してもいいのかな」と躊躇してしまうかもしれませんね。
でも、督促が続いているというのは立派な相談事項なんです。
きっと弁護士さんも「なぜもっと早く言ってくれなかったんですか」と思うかもしれませんよ。
債務整理は時間がかかるプロセスですが、必ず出口はあります。
多くの人が同じような状況から立ち直って、新しい生活を始めているんですね。
今は辛いかもしれませんが、この状況は必ず改善していきます。
弁護士さんを信頼して、必要なときは連絡を取りながら、一緒に解決に向かって進んでいきましょうね。
あなたには新しいスタートを切る権利があるんです。
その権利を行使するために、今できることから始めていきませんか？
