マイホームを購入したり火災保険の更新時期が近づいたりすると、地震保険のことが気になりますよね。
特に「5年契約にするといくらぐらいかかるんだろう」って、具体的な金額が知りたくなる気持ち、よくわかります。
地震保険料って地域によって全然違うって聞くし、マンションと戸建てでも変わるみたいだし、正直わかりにくいなって感じている方も多いかもしれませんね。
この記事では、地震保険料の5年相場について、実際の金額例や計算方法、さらにお得になる割引制度まで、できるだけわかりやすくお伝えしていきますね。
きっと、あなたのお住まいの地域ではどのくらいの費用になるのか、イメージがつかめるようになると思いますよ。
地震保険料5年相場の結論
地震保険料の5年相場は、お住まいの地域と建物の構造によって大きく変わってくるんですね。
保険金額1,000万円あたりで計算すると、地震リスクの低い地域（北海道や岩手県など）のマンションなら年間7,300円程度、5年一括だと約34,300円になります。
一方、地震リスクの高い地域（東京都など）の木造戸建てでは年間41,100円程度、5年一括だと約193,200円にもなるんですね。
つまり、低リスク地域のマンションで5年総額3万円台から、高リスク地域の木造戸建てで20万円近くまで、かなり幅があるということなんです。
ただ、5年契約にすることで1年ずつ更新するより約6%お得になりますし、耐震等級などの割引を使えばさらに保険料を抑えることもできますよ。
地震保険料が地域や建物で変わる理由
なぜこんなにも地震保険料に差があるのか、不思議に思いますよね。
実は地震保険料は、私たちが自由に選べるものではなく、国が管理する公的な制度として統一された料率で決まっているんですね。
地震リスクによる都道府県別の料率
地震保険料は、都道府県ごとに設定された地震リスクに基づいて決められています。
たとえば、過去に大きな地震が少なかった地域や、プレート境界から離れている地域は比較的料率が低く設定されているんですね。
具体的には、北海道や岩手県、島根県などは年間保険料が1,000万円あたり7,300円〜8,100円程度と低めに設定されています。
一方で、首都直下地震や南海トラフ地震のリスクが指摘されている東京都、神奈川県、静岡県、愛知県などは、料率が高く設定されているんですね。
東京都の場合、マンション（耐火構造）でも年間27,500円、木造戸建てだと41,100円と、北海道の5倍以上になることもあるんです。
これは不公平に感じるかもしれませんが、実際の地震発生確率や過去の被害データに基づいて算出されているので、リスクに応じた適正な料金設定なんですね。
建物の構造による違い
同じ地域でも、建物の構造によって保険料が変わってくるのも大きなポイントなんです。
地震保険では、建物を大きく2つの構造区分に分けています。
- イ構造（耐火構造）：鉄筋コンクリート造のマンション、鉄骨造の建物など
- ロ構造（非耐火構造）：木造の戸建て住宅など
一般的に、木造の建物は地震による被害を受けやすいため、保険料も高く設定されているんですね。
たとえば東京都の場合、同じ保険金額1,000万円でも、マンション（イ構造）なら年間27,500円ですが、木造戸建て（ロ構造）だと41,100円になります。
この差は約1.5倍にもなるので、建物選びの段階から考慮しておくと良いかもしれませんね。
保険金額の設定
当然ですが、設定する保険金額が大きくなればなるほど、保険料も高くなります。
地震保険の保険金額は、火災保険で設定した建物や家財の保険金額の30%〜50%の範囲内で決めることができるんですね。
ただし上限があって、建物は5,000万円、家財は1,000万円までと決められています。
たとえば、火災保険で建物を3,000万円に設定している場合、地震保険は900万円〜1,500万円の範囲で選べるということなんです。
保険金額を上げれば当然保険料も上がるので、ご自身の経済状況や住宅ローンの残高なども考えながら、適切な金額を設定することが大切ですよね。
5年契約にするメリットと計算方法
地震保険は1年契約もできますが、5年契約にすることでいくつかのメリットがあるんですね。
長期契約の割引率
5年契約にすると、長期係数という仕組みで保険料が割安になります。
2022年10月の改定以降、5年契約の長期係数は4.70と設定されているんですね。
もし1年ごとに更新すると、年間保険料×5年分=5.00倍の保険料を払うことになりますが、5年一括なら4.70倍で済むんです。
つまり、約6%の割引が受けられるということなんですね。
具体的な長期係数は以下の通りです。
- 2年契約：1.90倍（5%割引相当）
- 3年契約：2.85倍（5%割引相当）
- 4年契約：3.75倍（6.25%割引相当）
- 5年契約：4.70倍（6%割引相当）
契約期間が長いほど、トータルでの割引率が高くなる傾向があるんですね。
5年契約の具体的な計算例
実際にどのくらいの金額になるのか、具体例で見てみましょう。
【ケース1：東京都のマンション、保険金額1,000万円の場合】
- 年間保険料：27,500円
- 5年一括保険料：27,500円×4.70=129,250円
- 割引額：27,500円×5年−129,250円=8,250円
5年間で8,250円もお得になるんですね。
【ケース2：愛知県の木造戸建て、保険金額1,000万円の場合】
- 年間保険料：29,270円
- 5年一括保険料：29,270円×4.70=137,569円（約137,550円）
- 割引額：約8,800円
高リスク地域や木造建物の場合、元の保険料が高い分、割引額も大きくなる傾向があるんですね。
一括払いの注意点
5年契約はお得なんですが、一括で支払う必要があるため、初期費用の負担が大きくなるという点には注意が必要ですよね。
たとえば東京都の木造戸建てで保険金額を1,500万円に設定すると、5年一括で約29万円（割引適用前）もの金額になることもあります。
火災保険も同時に更新する場合は、さらに負担が増えるので、家計の状況を見ながら、無理のない支払い方法を選ぶことが大切かもしれませんね。
もし一括払いが難しい場合は、短期契約や年払いという選択肢もありますので、保険会社に相談してみると良いですよ。
実際の地震保険料5年相場の具体例
ここからは、より具体的な地域別・構造別の保険料例をご紹介していきますね。
実際にあなたのお住まいの地域に近いケースを参考にしてみてください。
具体例1：低リスク地域のマンションの場合
北海道札幌市、鉄筋コンクリート造マンション、保険金額1,000万円
- 年間保険料：7,300円
- 5年一括保険料：7,300円×4.70=34,310円
地震リスクの低い地域のマンションだと、5年間で3万円台という比較的手頃な金額で加入できるんですね。
月額換算すると約570円程度なので、家計への負担も少なく感じるかもしれません。
岩手県や沖縄県なども同程度の料率になっているので、これらの地域にお住まいの方は参考になると思いますよ。
具体例2：中リスク地域の木造戸建ての場合
愛知県名古屋市、木造戸建て、保険金額1,500万円
- 年間保険料：29,270円×1.5=43,905円
- 5年一括保険料：43,905円×4.70=206,353円
愛知県は南海トラフ地震のリスクがあるため、料率がやや高めに設定されています。
木造戸建てで保険金額を1,500万円に設定すると、5年間で約20万円という金額になるんですね。
もし建築年割引（10%）が適用できれば、約184,000円まで抑えることができますよ。
具体例3：高リスク地域の木造戸建ての場合
東京都、木造戸建て、保険金額1,500万円、建築年割引適用
- 年間保険料：41,100円×1.5=61,650円
- 建築年割引適用後：61,650円×0.9=55,485円
- 5年一括保険料：55,485円×4.70=260,780円（約260,850円）
首都圏の木造戸建てだと、5年間で26万円程度と、かなり高額になってしまうんですね。
でも、割引制度を活用することで5万円以上も節約できるので、後ほど詳しくご紹介する割引制度はぜひチェックしてみてください。
具体例4：中リスク地域のマンションの場合
大阪府、鉄筋コンクリート造マンション、保険金額2,000万円
- 年間保険料：12,000円×2.0=24,000円
- 5年一括保険料：24,000円×4.70=112,800円
大阪府も南海トラフ地震のリスクがある地域ですが、マンションなら比較的手頃な金額で加入できるんですね。
5年間で約11万円、月額換算で約1,900円程度なので、家計にも組み込みやすいかもしれません。
保険料を安くする割引制度の活用方法
地震保険料って結構高いなって感じた方も多いと思いますが、実は割引制度を使えばかなり安くなることもあるんですよ。
建築年割引（10%割引）
1981年6月1日以降に新築された建物は、新耐震基準に基づいて建てられているため、10%の割引が適用されます。
この割引は比較的多くの方が対象になる可能性が高いので、ぜひ確認してみてくださいね。
必要書類は、建物登記簿謄本や建築確認書などで建築年月を証明できればOKなんです。
耐震等級割引（10%〜50%割引）
住宅性能表示制度に基づく耐震等級を取得している場合、等級に応じて割引が受けられます。
- 耐震等級1：10%割引
- 耐震等級2：30%割引
- 耐震等級3：50%割引
耐震等級3だと保険料が半額になるんですから、これは本当に大きいですよね。
新築時に耐震等級を取得している場合は、住宅性能評価書などの書類で証明できます。
既存の住宅でも、耐震診断を受けて一定基準をクリアしていれば割引が適用される場合もありますよ。
免震建築物割引（50%割引）
免震建築物として認定されている建物は、なんと50%もの割引が受けられるんです。
最近の高層マンションなどでは、免震構造を採用している物件も増えてきているので、マンションを購入する際にはチェックしてみると良いかもしれませんね。
必要書類は、住宅性能評価書や設計住宅性能評価書などになります。
耐震診断割引（10%割引）
地方公共団体などが実施する耐震診断や耐震改修を行った建物も、10%の割引対象になります。
古い建物でも耐震改修工事を行っていれば適用される可能性があるので、工事をした記録が残っていないか確認してみてくださいね。
割引の重複適用はできない
注意したいのは、これらの割引は重複して適用できないということなんです。
たとえば建築年割引と耐震等級割引の両方の条件を満たしていても、どちらか一方しか適用されません。
その場合は、割引率の高い方を選ぶことになるので、耐震等級2以上を持っている方はそちらを適用した方がお得になりますよ。
地震保険に加入する際の注意点
地震保険料の相場がわかったところで、実際に加入を検討する際に知っておきたいポイントもお伝えしますね。
火災保険とのセット加入が必須
地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約する必要があるんですね。
すでに火災保険に加入している方も、途中から地震保険を追加することはできますので、まだ加入していない方は検討してみてくださいね。
補償範囲の理解
地震保険は、地震・噴火・津波による建物や家財の損害を補償するものなんです。
火災保険だけだと、地震が原因で起きた火災は補償されないので、地震リスクが気になる地域にお住まいの方は特に重要かもしれませんね。
また、補償は全損・大半損・小半損・一部損の4段階で判定され、それぞれ支払われる保険金の割合が異なります。
保険金額の上限
先ほども少し触れましたが、地震保険の保険金額には上限があります。
建物は5,000万円、家財は1,000万円までなので、高額な住宅にお住まいの場合は全額カバーできない可能性があることも理解しておく必要がありますね。
地震保険料控除の活用
地震保険料は所得税や住民税の控除対象になるんですよ。
所得税は最大50,000円、住民税は最大25,000円の控除が受けられるので、確定申告や年末調整で忘れずに申請してくださいね。
これを活用すれば、実質的な保険料負担を少し軽くすることができますよ。
あなたの地域の保険料を調べる方法
ここまで一般的な相場をお伝えしてきましたが、やっぱり自分の条件で具体的にいくらになるのか知りたいですよね。
日本損害保険協会の試算ツール
日本損害保険協会の公式サイトには、地震保険料の試算ツールが用意されているんです。
都道府県、建物構造、保険金額、割引の有無などを入力すれば、すぐに概算保険料がわかるので、とても便利ですよ。
まずはこちらで試算してみて、大まかな金額感を掴んでみるのがおすすめですね。
複数の保険会社で見積もりを取る
地震保険の料率自体はどの保険会社でも同じなんですが、火災保険とのセット割引や特約の内容は保険会社によって異なる場合があるんですね。
ですから、複数の保険会社から見積もりを取って比較してみると、トータルでお得なプランが見つかるかもしれません。
最近は一括見積もりサービスもありますので、効率的に比較検討できますよ。
専門家への相談も検討
保険って専門用語も多くて、正直よくわからないなって感じることもありますよね。
そんな時は、ファイナンシャルプランナーや保険の窓口などで相談してみるのも一つの方法です。
あなたの家族構成や資産状況、将来のライフプランなども考慮しながら、最適な保険プランを提案してもらえますよ。
まとめ：地震保険料5年相場を理解して賢く備えよう
地震保険料の5年相場は、お住まいの地域や建物の構造によって大きく変わってきます。
保険金額1,000万円あたりで、低リスク地域のマンションなら5年総額で3万円台から、高リスク地域の木造戸建てでは20万円近くまで幅があるんですね。
5年契約にすることで約6%の割引が受けられますし、耐震等級などの割引制度を活用すれば最大50%も保険料を抑えることができます。
地震保険は、万が一の時の経済的な備えとして本当に大切な保険です。
日本損害保険協会の試算ツールなどを使って、まずはあなたの条件での保険料を確認してみてください。
そして、割引制度が適用できないか、手元の書類をチェックしてみることをおすすめしますよ。
一歩踏み出してみませんか
地震保険料の相場について理解が深まったところで、もしまだ地震保険に加入していない方がいらっしゃったら、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
「保険料が高いから」と加入を躊躇している方も、割引制度を活用すれば意外とお手頃な金額で加入できるかもしれませんよ。
すでに加入している方も、今の契約内容が本当に適切か、もっと安くできる余地がないか、一度見直してみるのも良いですよね。
地震はいつ起こるかわかりません。
だからこそ、今できる備えを一つずつ進めていくことが、あなたとご家族の安心につながるんじゃないかなって思います。
まずは日本損害保険協会のサイトで試算してみる、火災保険の証券を確認してみる、そんな小さな一歩から始めてみてくださいね。
きっと、あなたに合った地震保険との付き合い方が見つかると思いますよ。
