母子手帳 いつもらいましたか？【知恵袋】

母子手帳は妊娠8週から11週の妊娠届出時にもらいます

母子手帳は、妊娠が判明した後、妊娠8週から11週の間に市町村の母子手帳交付窓口で妊娠届を提出する際にもらうことができます。

この時期は、医療機関で妊娠が確認され、医師から妊娠証明書や妊娠通知書を受け取った後のタイミングが一般的です。

母子手帳は日本全国の自治体で交付される公的な健康記録文書であり、妊娠から小学校入学前までの重要な情報を記録する役割を果たします。

なぜこのタイミングで母子手帳をもらうのか

母子手帳の役割と重要性

母子手帳は、単なる記録簿ではありません。

妊娠中の健康管理から出産、育児に至るまで、母子保健法第16条で規定された公的文書です。

妊娠8週から11週というタイミングでもらう理由には、以下のような背景があります。

• 医療機関で確実に妊娠が確認された後のタイミング
• 妊婦健診の記録を開始する準備期間
• 妊娠の早期段階での健康管理をサポートするため
• 各種検査（梅毒検査など）の記録を残すため

母子手帳の構成と内容

現在の母子手帳は、46ページの構成で、大きく分けて２つの記録欄があります。

医学的記録欄

医師や助産師が記入する部分で、以下のような項目が含まれます。

• 妊婦健診の血色素値・血液型・尿検査結果
• 出産時の記録
• 新生児の健康診断結果
• 予防接種の記録

保護者記入欄

保護者が子どもの成長を記録する部分で、以下のような情報を残します。

• 妊娠中の日常の過ごし方
• 出産時の様子と思い出
• 育児の様子や子どもの成長の記録
• 家族からのメッセージ

妊娠8週から11週がベストな理由

この時期をもらう時期として推奨されるのは、以下の医学的理由があります。

妊娠8週以降は、胎芽の臓器形成が活発に進む時期であり、より詳細な健康管理が必要になります。

同時に、妊娠11週まで（つまり妊娠3ヶ月まで）は、流産のリスクが比較的高い時期であるため、早期の健康管理記録開始が重要とされています。

具体的にどこで、どのようにもらうのか

手続き場所と窓口

母子手帳は、お住まいの市町村役場の母子保健窓口で交付を受けます。

自治体によって窓口の名称は異なりますが、以下のような部署で対応しています。

• 健康福祉課
• 母子保健課
• 保健センター
• こども家庭支援センター

妊娠届出時に必要な書類

妊娠届を提出する際には、以下のものを持参してください。

• 妊娠証明書または妊娠通知書（医療機関から受け取ったもの）
• 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
• 印鑑（自治体によって必要な場合があります）
• 妊娠届出書（自治体の様式を使用）

実例１：早期に妊娠がわかった場合

妊娠6週で医療機関を受診し、妊娠が確認された場合を考えてみます。

この時点では、母子手帳をもらうにはまだ早い場合があります。

一般的には、医師が妊娠証明書を発行する時点で妊娠8週以降であることがほとんどです。

その後、1～2週間以内に市役所の窓口に出向いて妊娠届を提出し、母子手帳を受け取ります。

実例２：妊娠初期に気づかなかった場合

月経不順でこれまで妊娠に気づかず、妊娠10週で妊娠に気づいた場合もあります。

この場合でも、医療機関で妊娠証明書を取得した後、できるだけ早く市役所の窓口に向かいます。

妊娠届は遡及的に提出することができ、その時点でのタイミングで母子手帳が交付されます。

実例３：妊娠届出と同時に面接や指導を受ける場合

多くの市町村では、妊娠届出時に妊婦さんとの面接を実施します。

この面接では、保健士や助産師が妊娠中の不安や疑問に対応し、出産予定施設の確認、妊婦健診の受け方などについて説明します。

同時に、母子手帳が交付され、妊婦健診の受診券や各種予防接種の情報が配布されることもあります。

2026年から始まるデジタル化で何が変わるのか

アプリ化による新しい母子手帳

2025年度から、政府・こども家庭庁は母子手帳のデジタル化を進めています。

2026年度以降、母子健康手帳アプリが正式な手帳として位置づけられ、全国で普及が進む予定です。

これにより、妊婦さんや保護者の負担が大きく軽減されることが期待されています。

紙の母子手帳からデジタル版への移行

現在の流れと今後の変更を、以下の表でまとめました。

項目	従来（紙中心）	デジタル版（2026年度以降）
問診票	紙で手書き	スマートフォンアプリで入力
本人確認	窓口での確認	マイナンバーカード認証
健診・接種記録	手帳に手書き記録	アプリに自動反映
データ連携	各施設で個別管理	マイナポータルで一元管理
家族共有	紙の手帳を共有	アプリで複数人がアクセス可能

アプリ導入の具体例：『母子モ』の場合

2026年1月5日から、和歌山県広川町で『母子モ』というアプリが正式提供開始されています。

このアプリには、以下のような機能が搭載されています。

『母子モ』の主な機能

• 妊娠体重の管理と成長グラフの自動作成
• 育児日記機能（150項目の記念日記録）
• 家族共有機能（父親や祖父母もアクセス可能）
• 自治体からの情報配信
• 予防接種スケジュール管理
• 健診記録の自動反映

このアプリにより、わざわざ母子手帳を持ち歩く必要がなく、いつでもどこでもスマートフォンから情報にアクセスできるようになります。

デジタル化による保護者のメリット

母子手帳のデジタル化により、以下のようなメリットが生まれます。

• スマートフォンだけで対応：紙の手帳を忘れる心配がなくなります
• 自動記録機能：医療機関の記録がシステムで自動連携されます
• 複数デバイス対応：家族全員がアプリを使用して情報共有できます
• 非常時対応強化：災害時にもクラウド上のデータから情報にアクセス可能
• 記入漏れ防止：デジタルフォームで項目抜け落ちを防げます

デジタル化のスケジュール

政府の母子手帳デジタル化計画は、以下のようなスケジュールで進められています。

• 2024年度：デジタル化の制度設計と議論開始
• 2025年度：アプリのガイドライン発行と正式手帳化
• 2026年度：全国でデジタル版の本格展開開始（先行自治体12市町）

先行実施自治体の例

2026年度の全国展開に先駆けて、以下のような自治体が先行実施しています。

• 青森県むつ市
• 和歌山県広川町（『母子モ』を2026年1月から提供開始）
• その他11市町村

これらの先行自治体での成果をもとに、2026年度以降は全国での展開が加速する見込みです。

母子手帳をもらった後に必要な手続きと注意点

妊婦健診の受け方

母子手帳を受け取った後は、定期的に妊婦健診を受ける必要があります。

母子手帳とともに交付される妊婦健診受診票を使用して、指定医療機関で健診を受けます。

予防接種の情報確認

母子手帳には、出産後に受ける子どもの予防接種スケジュールも記載されています。

もらった直後から、予防接種についての情報を確認しておくことが大切です。

健診情報支援サイトの活用

こども家庭庁は、母子健康手帳情報支援サイトを開設し、育児情報を提供しています。

母子手帳に記載されるQRコードからアクセスでき、育児に関する様々な情報を得られます。

まとめ：母子手帳はいつもらうのか、その全体像

母子手帳は、妊娠8週から11週の間に市町村役場の窓口で妊娠届を提出する際にもらうことが一般的です。

これは医療機関で妊娠が確認された後のタイミングであり、妊娠中の健康管理を開始するための重要な時期です。

母子手帳は、妊娠から育児まで、お子さんの成長を記録する46ページの公的文書で、医学的記録と保護者の記入欄の両方が重要な役割を果たします。

また、2026年度から本格的に始まるデジタル化により、母子健康手帳アプリが正式な手帳として位置づけられます。

スマートフォンで健診・接種記録が自動反映され、家族みんなで情報共有できるようになる予定です。

今後のお子さんの成長をサポートするために、正確な時期と方法で母子手帳を取得し、妊娠から育児まで大切な記録を残していきましょう。

次のステップへ：今からできることがあります

母子手帳をいつもらうのかを知ったあなたは、次のステップに進む準備ができています。

妊娠が判明したら、医療機関で妊娠証明書を受け取り、妊娠8週以降の適切なタイミングで市役所の窓口に向かいましょう。

この時期を逃さないことで、妊娠中から最高の健康管理を受けることができます。

また、2026年度からのデジタル化に対応している自治体であれば、アプリの提供についても窓口で確認してみてください。

妊娠・出産・育児は人生の大切な時期です。

母子手帳とともに、お子さんとの素敵な思い出をたくさん記録していってくださいね。

わからないことがあれば、いつでもお住まいの市役所の母子保健窓口に相談できます。

安心して、素敵な妊娠生活を過ごしてください。