1人目の育児休業から復帰して1年も経たないうちに2人目を妊娠された方の中には、「短期間の復帰でも2人目の育児休業給付金はもらえるのだろうか」「給付額が減ってしまうのではないか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
確かに復帰期間が短いと、給付金の受給条件や支給額に影響が出る可能性があります。
しかし、適切な条件を満たせば復帰1年未満でも2人目の育児休業給付金を受給することは可能です。
この記事では、復帰1年未満で2人目の育児休業給付金を受給するための条件や、給付額への影響、申請時の注意点について詳しく解説します。
読み終わる頃には、あなたの状況で育児休業給付金を受給できるかどうか、そして最適な行動プランがわかるはずです。
復帰1年未満でも2人目の育児休業給付金は受給可能
1人目の育児休業後に復帰し、復帰1年未満で2人目の育児休業に入る場合でも、条件を満たせば育児休業給付金は受給可能です。
最も重要なのは、1人目の育児休業後に一度職場に復帰していることです。
復帰せずに連続で2人目の産休・育休に入ると、支給対象外になる可能性が高いため、必ず復帰の実績を作る必要があります。
ただし、復帰期間が短い場合、給付額が減額される可能性があることも知っておく必要があります。
復帰1年未満で受給するために必要な条件
職場復帰の必須性
2人目の育児休業給付金を受給するために最も重要な条件は、1人目の育児休業後に必ず職場復帰することです。
復帰の期間は問われませんが、復職の意思があることを示すために実際に勤務する必要があります。
復帰せずに連続で2人目の産休・育休に入ると、支給対象外になる場合が多いとされています。
就業実績要件の確認
育児休業給付金を受給するには、2人目の育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（または80時間以上）の月が12ヶ月以上必要です。
復帰後1年未満だと就業実績が不足しやすくなりますが、「4年遡りルール」という特例があります。
これは過去4年を対象にして12ヶ月の就業実績を確認するもので、1人目の育休前の勤務実績も含めることができます。
雇用保険の加入と給与条件
以下の条件も満たしている必要があります：
- 雇用保険に加入していること
- 育休期間が14日以上であること
- 育休中の給与が休業開始時賃金の80%未満であること
- パートタイム労働者も対象に含まれます
復帰1年未満が給付額に与える具体的な影響
給付額の計算方法と影響
育児休業給付金の給付額は、育休開始前6ヶ月の賃金総額から休業開始時賃金日額を算出して決定されます。
復帰期間が短い場合、直近6ヶ月の多くが無給期間となってしまい、給付額が大幅に減額される可能性があります。
給付率は初月67%、2ヶ月目以降50%（休業開始時賃金日額ベース）で、上限・下限が設定されています。
復帰期間別の影響度
復帰期間によって給付額への影響度は以下のように変わります：
- 復帰後1〜2ヶ月で2人目育休： 減額リスク高（直近6ヶ月の給与不足）
- 時短勤務継続： 給与減少により減額
- 復帰せず連続育休： 支給不可の可能性大
減額を最小限に抑える対策
給付額の減額を最小限に抑えるためには、復帰後最低6ヶ月はフルタイム勤務することが推奨されています。
これにより直近6ヶ月を給与ありの期間で固めることができ、給付額を確保できます。
可能であれば6ヶ月以上働くことで、より安定した給付額を期待できます。
実際のケース別具体例
ケース1：復帰後2ヶ月で2人目妊娠のAさん
Aさんは1人目の育休から復帰後、2ヶ月で2人目を妊娠しました。
復帰期間が短かったため、直近6ヶ月のうち4ヶ月が育休期間となり、給付額は1人目と比べて約30%減額されました。
しかし、「4年遡りルール」により就業実績要件は満たすことができ、受給自体は可能でした。
Aさんのように復帰期間が短くても、復帰の実績さえあれば受給は可能です。
ケース2：時短勤務で復帰したBさん
Bさんは1人目の育休後、6ヶ月間時短勤務で復帰しました。
フルタイム時の給与月額25万円が時短により20万円に減少していたため、2人目の給付額も時短勤務ベースで計算されました。
それでも6ヶ月の勤務実績により、給付金の受給は問題なく行えました。
時短勤務でも継続して働くことで受給条件を満たすことができることがわかります。
ケース3：フルタイム復帰で8ヶ月勤務したCさん
Cさんは1人目の育休後、8ヶ月間フルタイムで復帰しました。
直近6ヶ月がすべて給与ありの期間となったため、2人目の給付額は1人目とほぼ同額を受給できました。
就業実績も十分にあり、申請手続きもスムーズに進みました。
Cさんのケースは、復帰期間を確保することで給付額を維持できる理想的な例と言えます。
申請手続きと注意すべきポイント
申請のタイミングと必要書類
初回申請は育休開始後4ヶ月以内に行う必要があります。
必要な書類には以下があります：
- 事業主証明書
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類
- 振込先金融機関の確認書類
2回目以降はハローワーク指定日に申請し、最大4ヶ月の猶予があります。
復帰時の手続き
育児休業から復帰する際は、復帰日を正確に記載することが重要です。
復帰の実績があることで、将来的な育児休業給付金の受給権利を確保できます。
復帰後すぐに2人目の妊娠がわかった場合でも、復帰の記録があれば受給条件を満たしやすくなります。
相談窓口の活用
個別の状況については、ハローワークや職場の人事担当者に相談することをおすすめします。
特に連続育休を検討している場合は、特例の適用可能性について事前に確認しておきましょう。
制度は法改正により変動する可能性があるため、最新情報の確認も大切です。
まとめ：復帰1年未満でも適切な準備で受給可能
復帰1年未満で2人目の育児休業給付金を受給することは十分可能です。
最も重要なのは1人目の育休後に必ず復帰の実績を作ることで、復帰期間の長さよりも復帰したという事実が重視されます。
給付額については復帰期間が短いと減額される可能性がありますが、「4年遡りルール」により就業実績要件は満たしやすくなっています。
理想的には復帰後6ヶ月以上のフルタイム勤務が推奨されますが、それが難しい場合でも諦める必要はありません。
あなたの状況に応じて最適な選択をするために、ハローワークや職場と相談しながら計画的に進めていきましょう。
育児休業給付金は働く親をサポートする大切な制度です。
適切な知識と準備があれば、復帰期間が短くても安心して2人目の育児休業を取得できますので、まずは現在の状況を整理して、必要な手続きを進めてくださいね。
