脅迫罪で警察が動かないのはなぜ？【知恵袋】

脅迫罪で警察が対応しない理由は「要件判定の厳しさ」にあります

脅迫罪の被害届を出しても、警察が本格的な捜査に乗り出さないケースが多い理由は、単に警察が怠けているわけではありません。
むしろ、脅迫罪として成立する要件が厳密に判定されているためです。
被害者が「これは脅迫だ」と感じていても、法律的な要件を満たさなければ、警察は事件化することができないのです。

日本の法律では、脅迫罪は刑法222条で定められており、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」は、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられます。

しかし、単に「怖い」と感じたり、相手に怒鳴られたりしただけでは脅迫罪にはなりません。
法律的には、「同じ状況の一般人なら怖いと感じる程度」の害悪告知が必要とされているのです。

脅迫罪の実際の逮捕率と警察の対応状況

では、実際に脅迫罪の被疑者がどの程度逮捕されているのでしょうか。

さらに注目すべき点として、起訴後の有罪率は約99.9％という統計があります。
つまり、警察が事件化し、検察が起訴した案件の99.9％が有罪判決を受けているということです。
これは警察や検察が、事件化する際に相当厳密な判定をしていることを意味しています。

一方で、警察庁の「刑法犯統計」からは、脅迫罪が原則として放置されているという証拠は見当たりません。
むしろ、脅迫犯は相応に逮捕・起訴されているのが実態です。

なぜ警察は脅迫罪で「動かない」と感じさせるのか

警察が脅迫罪として認定しない４つの理由

警察が対応に積極的でないように見える理由は、いくつかの構造的な背景があります。

１．脅迫の要件を満たしていないケース

最も多いのは、被害者が「脅迫だ」と感じていても、法律的な要件を満たしていないというケースです。

• 単なる悪口や暴言であり、生命・身体・財産などへの具体的な害悪の告知がない
• 感情的な罵倒であり、「一般人なら怖いと感じる」という基準に達していない
• 相手の怒りの表現であり、実行の可能性がない

例えば、「お前のことが気に入らない」「二度と顔を見たくない」といった発言は、相手を傷つけますが、脅迫とはなりません。
これらは民事トラブルに近いと判断され、警察は刑事事件としての扱いを躊躇うのです。

２．証拠不足と加害者特定の困難さ

デジタル社会では、匿名での脅迫が増えています。

• 捨てアカウントやVPN経由のメール
• SNS上の匿名メッセージ
• ブログやインターネット掲示板への書き込み
• 情報源の特定が困難な場合

これらのケースでは、加害者が誰であるか特定できない限り、警察は本格的な捜査に乗り出せません。
警察は被害者に「まず証拠をそろえてほしい」と説明することになり、これが被害者には「警察が動かない」と映ってしまうのです。

３．緊急性と重大性の判断

警察は限られたリソースの中で、より危機的な状況を優先します。

• 今まさに危害が加えられそうな切迫状況か
• 単なる過去の一度の発言にとどまるか
• ストーカー行為やDVと一体になっているか

警察が「危険度は高くない」と判断した場合、警告で終わり、本格捜査に至らないことがあります。
被害者の実感としては「何もしてくれていない」と感じますが、警察の判断としては「リスク評価に基づいた対応」なのです。

４．被害者側の説明が不十分なケース

警察の窓口対応は多忙であり、被害届の内容によって対応が変わります。

• 事実経過が整理されていない
• いつ、どこで、誰が、どのような言葉で脅したかが不明確
• 感情的な訴えが中心で、客観的事実が少ない
• 過去の経緯が複雑で、脅迫の部分が埋もれている

忙しい交番の窓口では、要件を満たすかどうかの見極めが難しく、その場で「事件化は難しいかもしれません」と案内されることもあります。
そのため、同じ脅迫でも、説明方法によって対応が変わることがあります。

警察を動かすために必要な具体的対策

証拠をしっかり確保する

脅迫罪で警察が動く際に最も重要なのが、証拠の存在です。

• メッセージの確保：LINE、メール、SNS DM、SMSなどの脅迫メッセージは、スクリーンショットと原本の両方で保存する
• 音声記録：電話や対面での脅しを受けた場合は、可能な限り録音する
• 行動記録：日時、場所、相手、発言内容を「被害メモ」として記録しておく
• 物的証拠：脅迫文が書かれた手紙や荷物などは、触らずに保管する

これらの証拠があれば、警察も事件の可能性を客観的に判定しやすくなります。

警察の適切な部署に相談する

警察に相談する際は、どこに行くかが重要です。

• 交番・駐在所よりも、警察署本部：生活安全課や刑事課などがある大きな警察署に行く
• 明確な意思表示：「相談がしたい」ではなく「被害届を出したい」と明言する
• 記録を持参：上記の証拠やメモを全て持参し、客観的な説明ができる状態にする

交番では対応が限定的になることが多いため、より権限がある部署での相談が効果的です。

継続的な対応と記録

一度の相談で対応されない場合、継続的なアプローチが必要です。

• 複数の脅迫が続く場合は、その都度警察に報告する
• 被害が増えたことを伝える
• 「この件について、どのような対応をしていただけるか」と明確に質問する

警察にとって、「継続的な危険がある」と判断されれば、対応の優先度が上がります。

脅迫罪で警察が動かない場合の代替手段

警察が事件化に消極的な場合でも、被害者には他の選択肢があります。

法的な代替手段の活用

• 弁護士への相談：民事上の対応や損害賠償請求の検討
• 内容証明郵便：加害者への明確な警告と証拠保全
• 民事保全：緊急的な被害の防止を裁判所に申し立てる
• 損害賠償請求：刑事事件化を待たずに民事裁判で解決を求める

特別な法律の活用

脅迫がストーカー行為やDVと関連している場合は、専門的な法律が適用されます。

• ストーカー規制法：繰り返される脅迫や監視行為に対応
• 配偶者暴力防止法：夫婦間での脅迫に対する保護命令
• 迷惑行為防止条例：自治体によって細かく規定されている

これらは脅迫罪よりも警察が対応しやすい法律なので、状況に応じて活用することが効果的です。

具体例：警察が対応するケースと対応しないケース

ケース１：警察が迅速に対応した脅迫

ケース２：警察が対応に慎重だった脅迫

ケース３：警察が対応した継続的な脅迫

脅迫罪で警察を動かすための最重要ポイント

脅迫罪で警察が動くための実行ステップ

ステップ１：証拠集めと整理

まず、以下の証拠を可能な限り揃えてください。

• 脅迫メッセージのスクリーンショット
• メール、SNSのスクリーン保存
• 通話履歴の記録
• 脅迫があった日時、場所、相手、内容の詳細なメモ
• 証人の連絡先（可能であれば）

ステップ２：警察への相談準備

警察に行く前に、説明内容を整理します。

• 年月日ごとに、脅迫の内容を時系列で列挙
• 「一般人なら怖いと感じる程度」であることを、明確に説明できる準備
• 生命・身体・自由・名誉・財産への害悪告知であることを、明確に説明

ステップ３：警察署での被害届提出

交番ではなく、生活安全課や刑事課がある警察署本部に行きます。

• 「被害届を提出したい」と明確に伝える
• 準備した証拠とメモを全て提出
• 警察の対応予定を確認し、記録を求める

ステップ４：継続的なフォローアップ

脅迫が続く場合や、警察の対応に疑問がある場合は、継続的に報告と質問をします。

• 新しい脅迫があれば、毎回警察に報告
• 「現在どのような段階にあるのか」と定期的に確認
• 納得がいかなければ、上級部署への相談を検討

脅迫罪の警察対応についての最終まとめ

脅迫罪で警察が「動かない」と感じるのは、決して警察が怠けているのではなく、法律的な要件判定が厳密だからです。
実際には、脅迫罪で逮捕される人は約56％に上り、起訴後の有罪率は99.9％です。

警察が対応に消極的になる理由は、以下の４点に集約されます：

• 脅迫の法的要件を満たしていない：具体的な害悪告知がない、軽微な発言と判定される
• 証拠不足と加害者特定の困難：匿名での脅迫や証拠がない場合
• 緊急性と重大性の判断：警察が「危険度は低い」と判断した場合
• 被害者側の説明不足：事実経過が明確でない、要件への当てはめが不十分

警察を動かすためには、証拠をしっかり確保し、明確に説明し、継続的にアプローチすることが最も重要です。

警察が対応しない場合でも、弁護士相談、民事保全、ストーカー規制法など、他の法的手段が存在します。
あなたは一人ではありません。専門家の力を借りながら、適切な対応をすることで、被害を解決することができるのです。

あなたの被害を解決するために

脅迫罪の被害に遭うのは、本当に辛く、恐ろしい経験です。
警察が対応してくれないと感じると、さらに不安感が増すでしょう。

しかし、本記事で説明したように、警察が対応しない理由には明確な背景があり、適切な証拠と説明があれば、警察は動きます。

まずは、以下のアクションを起こしてみてください：

• 脅迫メッセージのスクリーンショットを今すぐ保存する
• 脅迫があった日時と内容を、詳しくメモに記録する
• 警察署の生活安全課の所在地と連絡先を確認する
• できれば弁護士に無料相談してから、警察に行く

あなたの被害は正当です。
正しい知識と対応で、必ず解決の道は開けます。
今こそ、行動を起こすときです。