子供がアルバイトを始めて年末調整の時期になると、「扶養控除申告書に子供のバイト代を書くべきなのか、それとも書かなくても大丈夫なのか」で迷う親御さんは多いはずです。
実は2025年の税制改正により、子供のバイト代に関する扶養控除の基準が大きく変わりました。
この記事では、年末調整で子供のバイト代を書かない場合のメリットとリスク、そして改正された新制度について分かりやすく解説します。
正しい知識を身につけることで、適切な控除を受けながら税務トラブルを回避できるようになりますよ。
年末調整で子供のバイト代を書かない場合の基本的な取り扱い
2025年の税制改正により、子供のアルバイト収入が年間123万円以下（給与所得58万円以下）であれば、年末調整で詳細なバイト代を書かなくても扶養控除を受けることが可能になりました。
ただし、収入が123万円を超える場合は扶養対象外となり、申告書にバイト代を書かないことで生じるリスクも存在します。
重要なのは、子供の収入額を正確に把握し、適切な申告を行うことです。
なぜバイト代を書かなくても扶養控除が受けられるのか
2025年の税制改正による変更点
従来の制度では、子供のアルバイト収入が年間103万円（所得48万円）を超えると扶養控除の対象外となっていました。
しかし、2025年からの改正により以下のように基準が変更されています。
- 基礎控除：48万円 → 58万円に増額
- 給与所得控除：最低保障55万円 → 65万円に増額
- 年収ボーダーライン：103万円 → 123万円に拡大
この改正により、年収123万円以下の子供は自動的に扶養親族として扱われるため、詳細なバイト代を申告書に記載しなくても扶養控除が適用されるようになったのです。
給与所得の計算方法
子供のアルバイト収入が扶養対象になるかどうかは、以下の計算式で判定されます。
給与所得 = 収入金額 - 給与所得控除（最低65万円）
例えば、年収115万円の場合：
115万円 - 65万円 = 50万円（所得）
所得50万円 < 58万円なので、扶養控除の対象となります。
申告の簡略化メリット
バイト代を詳細に書かなくても良いことで、以下のメリットがあります。
- 年末調整手続きの簡素化
- 月々の収入変動を細かく管理する必要がない
- 短期バイトや単発バイトの申告忘れを防げる
ただし、これは収入が123万円以下の場合に限定されることを忘れてはいけません。
具体的なケース別対応方法
ケース1：年収123万円以下の高校生・大学生
コンビニで週3回、月8万円程度のアルバイトをしている高校生の場合を見てみましょう。
年収：8万円 × 12ヶ月 = 96万円
給与所得：96万円 - 65万円 = 31万円
所得31万円は58万円以下なので、扶養控除の対象となります。
この場合、年末調整でバイト代の詳細を書かなくても、親は扶養控除（38万円）を受けることができます。
ケース2：年収150万円以下の19〜23歳学生（特定扶養控除対象）
大学生で塾講師のアルバイトをしており、月12万円程度の収入がある場合です。
年収：12万円 × 12ヶ月 = 144万円
従来の制度では103万円を超えるため扶養控除を受けられませんでしたが、2025年改正により年収150万円まで特定扶養控除（63万円）を受けることが可能になりました。
ただし、この場合は収入額を正確に申告する必要があります。
ケース3：年収188万円以下の学生（新設の特定親族特別控除）
家庭教師やアルバイトを掛け持ちしている大学生で、年収170万円の場合です。
年収170万円は150万円を超えますが、188万円以下のため、新設された特定親族特別控除の対象となります。
この控除は所得に応じて3万円〜63万円の段階的な控除が適用されます。
年収170万円の場合：
給与所得：170万円 - 65万円 = 105万円
所得105万円に応じた控除額が適用されます。
ケース4：年収123万円超で扶養対象外となる場合
アルバイトを複数掛け持ちしており、年収が130万円になった高校生の場合です。
年収：130万円
給与所得：130万円 - 65万円 = 65万円
所得65万円 > 58万円なので、扶養控除の対象外となります。
この場合、年末調整でバイト代を書かないと、後に税務調査で発覚した際に追徴課税のリスクがあります。
バイト代を書かない場合のリスクと注意点
税務調査による発覚リスク
子供のバイト代を申告しない場合、以下のリスクが存在します。
- 税務署による源泉徴収票の照合
- 企業からの支払調書による収入の把握
- 発覚時の追徴課税と延滞税
特に複数のアルバイト先がある場合、合計収入が想定以上になることがあるため注意が必要です。
企業による収入証明書提出要求の増加
近年、年末調整の際に子供の収入証明書の提出を求める企業が増えています。
これは税制改正により扶養控除の適用範囲が拡大したため、より正確な所得確認が求められているからです。
2026年分の年末調整からは、企業による所得確認がさらに強化される予定です。
家族間での情報共有の重要性
子供のアルバイト収入を正確に把握するためには、以下の点が重要です。
- 月々のアルバイト収入の共有
- 年末時点での収入見込みの確認
- 複数バイト先がある場合の合計収入管理
- 短期・単発バイトの収入も含めた計算
家族で情報を共有し、年収123万円を超えそうな場合は事前に対策を検討することが大切です。
まとめ：正確な申告で適切な控除を受けよう
年末調整で子供のバイト代を書かない場合の取り扱いについて、2025年の税制改正により大きく状況が変わりました。
年収123万円以下であれば、詳細なバイト代を申告書に記載しなくても扶養控除を受けることが可能になり、手続きが簡素化されています。
また、19〜23歳の学生については年収150万円まで特定扶養控除が適用され、さらに188万円までは新設の特定親族特別控除により段階的な控除を受けられるようになりました。
ただし、収入が基準を超える場合は必ず正確な申告が必要であり、虚偽の申告や申告漏れは税務調査による追徴課税のリスクがあることを忘れてはいけません。
大切なのは子供の収入状況を正確に把握し、制度を正しく理解した上で適切な申告を行うことです。
新しい制度を活用して、家計の負担を軽減しながら適切な税務手続きを行ってくださいね。
分からないことがあれば、税理士や税務署に相談することをお勧めします。
正しい知識と適切な申告で、安心して控除を受けましょう。
