地震保険いくら払ってる？実際の相場と保険料を徹底解説【知恵袋】

地震保険の保険料っていくらぐらいなんだろう？
自分が払っている金額が相場より高いのか安いのか、判断しづらいですよね。
実は、地震保険の保険料は建物の構造と住んでいる都道府県によって大きく異なります。
同じ保険金額でも、木造住宅と鉄骨造で倍近く差が出ることもあります。
この記事では、地震保険の実際の保険料相場から、火災保険との関係、割引制度まで、地震保険にかかる費用について詳しく解説します。
自分の保険料が適切なのか、見直すべきなのか、判断するための知識が身につきます。

地震保険の保険料相場は建物構造と地域で大きく異なる

地震保険の保険料は、建物の構造と都道府県によって決まる保険料率に基づいて計算されます。
2022年10月以降の基準では、保険金額1,000万円あたりの年間保険料は、建物構造によって以下の相場となっています。

建物構造	最安の都道府県	最高の都道府県
鉄骨造・コンクリート造	7,300円	27,500円
木造	11,200円	41,100円

ご覧の通り、同じ鉄骨造でも最安地域と最高地域では約3.7倍の差があります。
木造の場合はさらに差が大きく、約3.7倍の価格差が生まれています。
これは地震発生リスクが地域によって大きく異なるからです。

なぜ地域と構造で保険料に大きな差が生まれるのか

地震リスクによる地域差

首都圏は特に保険料が高い傾向にあります。
東京、神奈川、千葉、静岡など、大規模な地震発生リスクが高い地域では、保険料が高く設定されています。

• 首都圏（東京・神奈川・千葉・静岡）：木造で1,000万円あたり約42,200円
• 愛知・三重・和歌山：木造で1,000万円あたり約21,200円

首都圏は平均的な地域の約2倍の保険料となっており、地震リスクの評価が直結していることがわかります。

建物構造による安全性の差

木造住宅と鉄骨造・コンクリート造では、地震時の安全性が大きく異なります。
鉄骨造やコンクリート造は、より強い地震にも耐える構造になっているため、保険料が安く設定されています。

• 木造住宅：耐震性が相対的に低いため、保険料が高い
• 鉄骨造・コンクリート造：耐震性が高いため、保険料が安い

過去の保険金支払い実績

地域ごとの過去の地震被害額や保険金支払い実績も、保険料の決定に影響します。
過去に大規模な地震被害があった地域は、将来の被害リスクが高いと判断され、保険料が上がる傾向にあります。

火災保険との関係性を理解することが重要

地震保険は火災保険とセットでしか加入できない

地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。
これは重要なポイントで、地震保険に加入したい場合は、まず火災保険に加入することが前提になります。

保険金額は火災保険の30～50%までに制限される

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50%の範囲内でしか設定できません。

• 建物：火災保険の最高30～50%まで（最高1,000万円）
• 家財：火災保険の最高30～50%まで（最高500万円）

例えば、火災保険で建物2,000万円、家財500万円に加入している場合、地震保険は以下のような設定になります。

火災保険をどの金額で設定するかで、地震保険の保険金額の上限が変わることになるため、契約時には慎重に検討する必要があります。

途中から地震保険を追加することも可能

すでに火災保険に加入している人でも、途中から地震保険を追加することができます。
火災保険の更新時や、別途タイミングで地震保険を追加加入することが一般的です。

実際の保険料支払い例を3つ紹介

例1：東京都在住の木造2階建て住宅

条件

• 建物構造：木造
• 地域：東京都
• 火災保険金額：建物2,000万円
• 地震保険金額：建物700万円（火災保険の35%）

東京の木造住宅の保険料は1,000万円あたり約42,200円です。
700万円の地震保険加入の場合、年間保険料は以下のように計算されます。

首都圏の地震リスク高地域では、この程度の保険料が相場となります。

例2：愛知県在住の木造2階建て住宅

条件

• 建物構造：木造
• 地域：愛知県
• 火災保険金額：建物2,000万円
• 地震保険金額：建物700万円（火災保険の35%）

愛知県の木造住宅の保険料は1,000万円あたり約21,200円です。
同じ木造で同じ保険金額でも、地域によって以下のように保険料が異なります。

東京との比較では、年間で約14,700円も保険料が安くなります。
これはリスク評価の差を実際に反映した金額です。

例3：神奈川県在住の鉄骨造マンション

条件

• 建物構造：鉄骨造・コンクリート造
• 地域：神奈川県
• 火災保険金額：建物1,500万円
• 地震保険金額：建物500万円（火災保険の33%）

神奈川県の鉄骨造の保険料は1,000万円あたり約24,000円です。

マンションの鉄骨造は木造より耐震性が高いため、同じ首都圏でも東京の木造よりはるかに保険料が安くなります。

割引制度を活用すれば保険料をさらに削減できる

地震保険には複数の割引制度があり、適用条件を満たすと保険料を最大50%削減することができます。

主な割引制度の内容

割引制度	割引率	適用条件
免震建築物割引	50%	免震装置を備えた建物
耐震等級割引	10～50%	耐震等級1～3を取得
耐震改修割引	10%	耐震基準に適合する改修を実施
築年割引	10%	築10年以内の建物

耐震等級割引が最も一般的

新築住宅購入時に耐震等級を取得することで、継続的に割引を受けられます。

• 耐震等級1：10%割引
• 耐震等級2：30%割引
• 耐震等級3：50%割引

例えば、先ほどの例1（東京の木造、年間29,540円）で耐震等級3を取得していれば、以下のように計算されます。

半額になるため、長期的には大きな節約になります。

2025年以降の保険料改定に注意が必要

2025年10月の火災保険改定に伴う地震保険の負担増

2025年10月に大規模な火災保険改定が予定されており、保険料が約1.5倍上昇する見込みです。
地震保険はこの火災保険改定に連動するため、負担が増える可能性があります。

火災保険改定前に契約することで、保険料を抑えることができるため、見直しを検討している人は早めの対応が推奨されています。

2025年9月以降の個人用火災総合保険の改定

2025年9月以降、個人用火災総合保険で地震保険の改定実施が予定されています。
詳細は各保険会社に確認する必要がありますが、保険料の変動がある可能性があります。

長期一括払いで割引を活用する戦略

火災保険と地震保険は、長期一括払い（5年等）を選択することで割引が適用される場合があります。

火災保険改定前に5年長期契約を検討することで、改定後の値上げを回避できる可能性があります。

地震保険の補償内容を理解することも重要

支払割合は損害度合いによって異なる

地震保険の支払額は、全損か大半損か小半損か一部損かによって変わります。

損害度合い	支払割合	建物の状態
全損	100%	保険金額の全額支払い
大半損	60%	保険金額の60%支払い
小半損	30%	保険金額の30%支払い
一部損	5%	保険金額の5%支払い

政府再保険による保障の安心感

地震保険は政府が再保険を提供しているため、保険会社の破綻による支払い不能の心配がありません。
1回の地震被害による保険金支払い総額が12兆円を超える場合でも、国が関与して保障される仕組みになっています。

実際に自分の保険料が相場なのか確認する方法

保険料率は全保険会社で同一

地震保険の保険料率は財務省の基準で全保険会社共通です。
つまり、どの保険会社で加入しても、同じ条件なら保険料は同じになります。
保険会社による価格競争がないため、極端に安い地震保険を探す必要はありません。

自分の保険料を計算するステップ

1. 建物の構造（木造か鉄骨造か）を確認
2. 都道府県別の保険料率表から該当率を確認
3. 加入する地震保険の保険金額を確認
4. 「保険料率 ÷ 1,000万円 × 保険金額」で計算
5. 割引制度が適用されている場合は割引率を乗算

加入している火災保険の書類があれば、保険金額と割引制度の内容が記載されているので、計算してみることをお勧めします。

地震保険に加入する前に確認すべきポイント

火災保険の見直しから始める

地震保険は火災保険とセットでしか加入できないため、火災保険の金額設定が非常に重要です。
火災保険の保険金額が高ければ、地震保険の上限額も自動的に高くなります。
火災保険が不足していると、地震保険も不十分になってしまう可能性があります。

割引要件を確認して最大限活用する

耐震等級割引や築年割引など、適用できる割引があるかどうかを確認することで、保険料を大幅に削減できます。
特に新築購入時には、耐震等級を取得することで継続的な割引が受けられます。

加入内容を定期的に見直す

火災保険と地震保険は更新時に保険料を見直すタイミングです。
建物の老朽化、火災保険改定、割引要件の変更など、様々な要因で最適な内容が変わります。
数年ごとに現在の加入内容が適切かどうか確認することをお勧めします。

地震保険の保険料は条件次第で大きく変わる

地震保険の保険料は、「いくら払ってるのか」という単純な質問に一概には答えられません。
なぜなら、建物の構造、都道府県、火災保険の金額、割引制度など、複数の要因によって決まるからです。

ただし相場としては、以下の点を押さえておけば、自分の保険料が適切かどうか判断できます。

• 地域によって保険料相場は最大4倍以上の差がある
• 木造は鉄骨造より約1.5～1.8倍高い傾向
• 火災保険の金額設定が地震保険の上限を決める
• 割引制度を活用すれば50%まで削減可能
• 2025年以降は火災保険改定による値上げが予定されている

これらのポイントを理解した上で、自分の保険料が相場より高いのか安いのか、割引要件を満たしているのかなど、確認してみることが重要です。

今こそ地震保険の見直しを検討するべき理由

日本は世界有数の地震多発国です。
地震による建物の被害は、火災保険では補償されません。
地震保険という専門の保険に加入することは、地震リスクに対する最も現実的な対策です。

もし現在地震保険に加入していないのであれば、この機会に検討することをお勧めします。
すでに加入している場合でも、火災保険改定前のこのタイミングで、加入内容や割引制度が適切かどうか確認してみてください。